仕事と介護の両立で使える制度 6 つ。介護休業・介護休暇と相談できる窓口

この記事は、働きながら親の介護をしていて、休み方や働き方を変えられないか考え始めた人に向けたものです。先に結論を書きます。会社に「家族の介護が始まった」と伝えると、会社はあなたに制度を個別に知らせ、使うかどうかの意向を聞くことになっています。2025 年 4 月からの決まりです。 働く人が申し出て使える制度は、育児・介護休業法に 6 つあります（厚生労働省の特設サイトの分け方）。辞めるか続けるかを決める前に、どれが自分に当てはまるかを知っておくと、選べる道が増えます。内容は 2026 年 9 月時点で、出典は記事の末尾に置きました。

仕事との両立の相談は 36 件。悩みの型の並びは、まだ出せない

当サイトの集計で、仕事と介護の両立の相談は 36 件でした。ケアマネと地域包括支援センターの相談は 211 件。比べると少ない数です。 無作為に抜いて確かめた相談のうち、本当にこの話題だった割合は約 58%。件数はその割合で直した値です。

この話題は、何に困っているかの並びを出していません。悩みの型ごとに分けると、どの型も、並べて出せる件数に届かなかったからです。 少ない数で順位を付けると、わずかな違いで上下が入れ替わります。だからこの記事の柱は、相談の数ではなく、法律と厚生労働省の資料です。数え方はこのサイトの数え方に、件数は仕事と介護の両立の話題に置きました。

休む制度は 2 つ。介護休業は通算 93 日、介護休暇は年 5 日

どちらも、2 週間以上にわたって常時の介護が要る家族のための制度です。対象の家族は、配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母。 育児・介護休業法は、会社はこの申し出を原則として拒めないと定めています。違いは、休む長さと、申し出の仕方です。

厚生労働省の特設サイトは、介護休業の期間を「自分が介護を行うのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間」と書いています。 ケアマネや包括への相談、サービスの手配、家族の分担を決めること。その時間に使う休みです。93 日を 3 回に分けられるので、始まりの手配と、状態が変わったときの組み直しに取っておく使い方もできます。介護休暇はケアマネジャーとの短い打合せにも使えると、同じサイトに書かれています。時間単位で取れるので、1 時間だけ抜ける使い方もできます。

働き方を変える制度 4 つ。残業の免除は 1 か月から 1 年まで

休まない方法もあります。働く時間を変える制度です。デイの送迎や夕方の食事など、決まった時間に家にいたい人向けです。

上の 3 つの制限は、始めたい日の 1 か月前までに会社へ請求します。事業の正常な運営を妨げるときは、会社は断れます。 短時間勤務等の措置は、会社がどれを設けるかを選びます。自分の会社にどの形があるかは、就業規則で確かめてください。勤続 1 年未満の人などは、制度によって対象から外れることがあります。深夜業の制限は、深夜に介護できる同居の家族がいる人なども対象外です。

2025 年 4 月から、申し出れば会社が制度を個別に知らせる決まりに

育児・介護休業法の改正で、2025 年 4 月 1 日から次のことが変わりました。厚生労働省のリーフレットと Q&A で確かめた中身です。

• 介護に直面したと申し出た人への個別の周知と意向確認（義務）。会社は、制度の中身、申し出る先、介護休業給付金のことを知らせ、使うかどうかの意向を確かめます。面談か書面などで行います
• 40 歳になる年度などでの情報提供（義務）。介護に直面する前の人にも、同じ 3 つのことを知らせます
• 相談窓口や研修などの整備（義務）。研修、相談窓口、取得の事例の紹介、利用を進める方針の周知のうち、1 つ以上
• 介護休暇の勤続 6 か月未満の除外をなくした。入社してすぐの人も、労使協定で外されなくなりました。週 2 日以下で働く人は、今も外されることがあります
• 介護のためのテレワーク（努力義務）。会社は、介護する人が在宅勤務などを選べるよう努めることになりました。内容や頻度の基準は法令にありません

介護に直面したことの申し出は、書面に限られていません。口頭でもかまいません。会社が特に方法を決めていなければ口で伝えるだけでよいと、Q&A に書かれています。 厚生労働省の Q&A は、取得の前例がないことをことさらに強調するなど、使うのを控えさせるような周知と意向確認は認められないとしています。

会社に伝える前に書き出す 5 項目

会社との面談は、この 5 つを書いてから臨むと話が早く進みます。全部でなくてよい。分かるものだけで十分です。

1. 親の今の状態

制度の条件は「2 週間以上にわたって常時の介護が要るか」です。歩く、食べる、トイレ、薬、物忘れのうち、どこに手助けが要るかを書きます。要介護認定の結果があれば、その区分も。 まだ認定を受けていなくても、書いておく中身は同じです。

2. 休みが要るのは、まとまった期間か、数時間か

退院のあとのサービスの手配が続くなら、まとまった休み。通院の付添いや役所の手続きなら数時間。休み方で、介護休業と介護休暇のどちらを先に使うかが分かれます。

3. 毎日、何時に家にいる必要があるか

たとえば、デイの送り出しが朝 8 時で、迎えが夕方 5 時。夜中に起きることが多い。こうして時間で書いておくと、残業の免除か、時差出勤か、深夜の制限かが選びやすくなります。

4. 自分の働き方の条件

正社員か有期の契約か、週に何日働くか、勤続何年か。制度によっては、勤続 1 年未満や週 2 日以下の人が、労使協定や法律の定めで外れることがあります。先に分かっていれば、面談で聞き漏らしません。

5. 会社の制度と、申し出る先

就業規則に介護の項目があるか。介護休暇が有給か。申し出る先は人事か上司か。分からなければ、面談で聞く項目としてそのまま書いておきます。

答えで、先に見る制度が変わる

組み合わせてもよい。介護休業を取ったあとに、短時間勤務へ移る使い方もあります。テレワークだけは会社の努力義務で、ほかは育児・介護休業法で会社が原則として応じる、または設けることになっている制度です。

介護の段取りは包括とケアマネへ。ケアマネ・包括の相談 211 件

会社の制度は、介護そのものを代わってはくれません。サービスを組むのは、地域包括支援センターとケアマネジャーです。 厚生労働省の特設サイトも、介護の相談は地域包括支援センター、介護保険の手続きは市区町村の担当課を窓口に挙げています。介護保険の申請は早めに行い、認定の前から調整を始めるよう書かれています。

当サイトの集計で、ケアマネと包括の相談 211 件のうち、いちばん多いのは「ケアマネや施設とのやりとり」でした。デイ・ショートステイの相談では、いちばん多いのが「体調や病気、薬のこと」です。 体調のことは通院に、担当とのやりとりは打合せにつながります。どちらも介護休暇の使い道です。時間単位で取れば、打合せの 1 時間だけ抜けられます。

仕事のことも話してよい。働いている曜日と時間帯を、包括やケアマネに伝えておきます。ケアプランは本人の状態と、置かれている環境に応じて組まれます。家族が日中いないことも、その環境の一部です。 厚生労働省の地域包括ケアのページには、市町村と地域包括支援センター向けの「家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイント」も載っています。取り組みの中身は地域で違います。聞くことの書き出し方はケアマネと地域包括支援センターに聞くこと 5 つにまとめました。

会社と話がこじれたら。労働局とハローワーク

介護休業などを申し出たこと、取ったことを理由に、解雇・雇止め・降格などの不利益な扱いをすることは、法律で禁じられています。 「うちには制度がないから辞めてほしい」と言われた。要介護 2 以上でない、医師の診断書がない、と断られた。厚生労働省の特設サイトは、こうしたときは都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談するよう書いています。

給付は別の窓口です。介護休業給付金のことはハローワークが受け持ちます。給付の条件と金額は、休業に入る前にハローワークで確かめてください。雇用保険に入っていた期間などの条件があり、上限額は毎年 8 月 1 日に変わります。

施設も考え始めたら

道は 2 つです。家で続けることも、施設を探すことも、同じ重さの選び方です。働き方を変えても手が足りないと感じたら、施設の種類を先に知っておくと、選べる先が見えます。 施設の違いは特養・老健・有料老人ホーム・サ高住の違いに、費用の仕組みは介護施設の費用の仕組みに書きました。 どちらの道でも、会社に伝えて制度の説明を受けておくと、休み方の選択肢を持ったまま考えられます。